新型コロナウイルスの影響で厳しくなることが予想される地方財政を支援するため、武田総務大臣と麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案で、地方交付税を今年度より9000億円多い17兆4000億円確保することで合意しました。

来年度（令和3年度）予算案の決定に向け、武田総務大臣は麻生副総理兼財務大臣と閣僚折衝を行いました。

そして、地方自治体の財政を支援する地方交付税を、今年度より9000億円多い17兆4000億円確保することで合意しました。

地方交付税は、所得税や法人税などの一定割合が財源となっているため、例年通り算定した場合、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込む見通しでしたが、3年ぶりの特例加算などを行って補う方針です。

一方、地方自治体の税収も大幅な減収が見込まれるため、「臨時財政対策債」という国に代わって地方自治体に一時的に借金してもらう仕組みも増額し、来年度は、今年度より2兆円余り多い5兆5000億円とすることになりました。

武田大臣は、記者会見で「地方交付税を最大限確保することで、臨時財政対策債の増加額はリーマンショック時に比べると大幅に抑制でき、自治体側にも評価いただけると思う」と述べました。