方交付税 4800億円
分が不足 国の税収減で

昨年度の国の税収が政府の見積もりを下回ったことを受けて、高市総務大臣は、地方自治体に交付した地方交付税のうち、4800億円分が財源不足になることを明らかにし、来年度以降の地方の財政運営に影響が出ないよう努力する考えを示しました。

地方自治体の財政を支援するための地方交付税は、法人税や所得税などの国税が財源となっていて、毎年度、その年度の税収の見積もりを基に交付額を決めています。

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、昨年度の国の税収が政府の見積もりを1兆7000億円余り下回ったことを受けて、昨年度、各自治体に交付した地方交付税の総額16兆3000億円のうち、4800億円分が財源不足になることを明らかにしました。

地方交付税が財源不足となった場合、明らかになった年度の翌年度以降の交付額で調整することになっています。

高市大臣は「財務省と協議しながら検討するが、新型コロナウイルスの影響もあり、来年度に向けては例年にも増して厳しい状況にある。地方の安定的な財政運営に向けて、精いっぱい努力していく」と述べました。