#地方財政
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2022年9月7日
山口県 安倍元首相の県民葬費用 6000万円余の補正予算案提出へ
山口県は、来月下関市で行う安倍元総理大臣の県民葬にかかる費用として、6000万円余りを盛り込んだ補正予算案を、今月始まる県議会に提出する方針を固めました。 山口県は、来月15日に下関市の「海峡メッセ下関」で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。...
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2021年3月17日
“金持ち自治体”が消える!?税収減に苦しむ「不交付団体」
「1765の都道府県・市町村のうち76」税収が多く、国からの“仕送り”にあたる「地方交付税」を受けていない全国の自治体の数だ。こうしたみずからの税収だけで財政運営できる自治体は「不交付団体」と呼ばれる。ところが、その“裕福”な自治体の多くで、コロナ禍により税収が悪化し、住民サービ...
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2021年2月12日
川崎市 新型コロナ影響で税収減 来年度は地方交付税受け取りへ
全国の政令指定都市の中で唯一、国から地方交付税を受けない「不交付団体」だった川崎市は、新型コロナウイルスの影響で税収が大幅に減少することから来年度は、交付団体となる見通しとなりました。 人口およそ154万人の川崎市は、高層マンションの開発が進んだことなどから税収は昨年度まで7年連...
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2020年12月17日
地方交付税17兆4000億円確保 コロナ影響を支援 閣僚折衝で合意
新型コロナウイルスの影響で厳しくなることが予想される地方財政を支援するため、武田総務大臣と麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案で、地方交付税を今年度より9000億円多い17兆4000億円確保することで合意しました。 来年度(令和3年度)予算案の決定に向け、武田総務大臣は麻生副総理...
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2020年12月15日
地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填(ほてん)する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。 新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収は大幅に...
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2020年11月18日
地方財政審 “減収額は国費補填を” 財源確保求める意見書提出
来年度の税制改正に向け、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、新型コロナウイルスの経済対策として、地方税の軽減措置を続ける場合は、減収額を全額、国費で補填(ほてん)するなど、地方の財源を確保するよう求める意見書を提出しました。 地方財政審議会は、来年度の税制改正に向け、地方税...