北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が予定より1年程度遅れる見通しになったことについて、赤羽国土交通大臣は、建設工事を行っている独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、工事の遅れを適切に報告していなかったなどとして、近く業務改善命令を出す考えを明らかにしました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間について、国土交通省の検証委員会は、開業の時期を予定していた2023年春より1年程度先に延ばし、追加の事業費をおよそ2658億円とする案を示しています。

これを受けて、与党のプロジェクトチームは15日午後、総理大臣官邸で赤羽国土交通大臣や加藤官房長官と面談し、増加する事業費について、できるだけ沿線の自治体に負担が生じないようにすることなどを求める決議書を手渡しました。

これに対し、赤羽国土交通大臣は建設工事を行っている独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が工事の遅れを適切に報告していなかったなどとして近く、業務改善命令を出す考えを明らかにしました。

そのうえで、今後、国土交通省として工事の進み具合を定期的に地元に報告し、2023年春の開業予定の時期に合わせてまちづくりを進めてきた地元への支援などを行っていくとしています。

面談を終えた赤羽大臣は記者団に対し「今回の決議書を重く受け止めたい。国土交通省として支援できることがないか知恵を絞りたい」と述べました。