「Go Toトラベル」について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら継続していくべきだと主張したのに対し、野党側からは、いったん中止することも含め、さらに踏み込んだ対応を求める意見が相次ぎました。

自民党の野田聖子・幹事長代行は「専門家の分科会でも、『Go Toトラベル』そのものが、感染拡大の原因になったというエビデンスがないと報告があった。事業者や旅館はしっかりと基本的な対策をしており、地方は観光を支えに生きている人たちが多数だ。この厳しい中でも、頑張っていこうという光明になったことは間違いなくこれを止めることは難しいのではないか」と述べました。

公明党の石井幹事長は、「『Go Toトラベル』で感染が拡大したということはないと思う。感染が広がっていない地域もたくさんあり、従来通りに両立をしっかりやっていき、地域ごとに、丁寧に事業を実施していくということではないか。全国一律に判断すべきではない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「感染が収束したら実施するというのが、もともとの政府側の説明だったが、前倒しした結果、こういう状況になった。『Go Toトラベル』が感染拡大の原因になっていないという明確なエビデンスもなく、いったん事業の対象から除外しても、収束時には予算をつけるというメッセージが必要だ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、「事業自体は間違っていないが、感染者数の推移を見ながら臨機応変に除外や復活をしていくのは非常に大事だ。感染者数の予想がはっきりできていない中では致し方ない」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「専門家は、日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれないと言っており、小出しの対応で感染拡大を続ける愚は許されない。国が責任を持って制度を根本的に見直すべきだ」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は、「いまは専門家の意見に耳を傾けて、ブレーキを踏む時だ。事業者に安心してもらうため、制限解除の要件を明確に定義する必要がある」と述べました。