衆議院の解散・総選挙の時期について、自民党の下村政務調査会長は、東京都内で講演し、来年1月に召集される通常国会の冒頭か、東京パラリンピックが閉幕する9月上旬以降の、いずれかになるという見方を示しました。

この中で下村政務調査会長は、衆議院の解散・総選挙の時期について、来年1月に召集される通常国会の冒頭で解散する可能性もあるとしたうえで、「1月中旬や下旬に召集するのであれば日程的に1月中の解散はないが、上旬の召集であれば解散の余地を残すということではないか」と指摘しました。

そして、「通常国会冒頭での解散がなければ、来年夏には東京都議会議員選挙や東京オリンピック・パラリンピックも控えているので、会期中の解散はありえない。9月上旬以降の任期満了に近い時期になる」と述べました。

「安倍前首相は『自分だったら来年1月に解散』」

一方、下村氏は、安倍前総理大臣が解散時期について「自分だったら来年1月に解散する」と述べていたことを明かしました。