2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指して、加藤官房長官は、政府の成長戦略会議で地球温暖化対策への投資を企業に促す税制などを検討する考えを示しました。

6日夜開かれた会議では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針などをめぐって意見が交わされました。

この中で加藤官房長官は、電力のグリーン化や二酸化炭素の再利用などを重点分野にするとしたうえで、「実用化を見据えて、具体的な目標を定め、研究開発を加速度的に促進するため、長期間にわたる支援を図っていく」と述べました。

そして「温暖化対策は、企業にとって、競争力の源泉となっている」と指摘し、規制改革を行うとともに、地球温暖化対策への投資を企業に促す税制や金融支援を検討する考えを示しました。

また、エネルギー政策について「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換しつつ、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立する」と述べました。