2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、公明党の石井幹事長は、方針の実現に向けて原子力発電所の再稼働を容認するものの、長期的には依存度を下げていくべきだという考えを強調しました。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、自民党内からは、方針の実現に向けて原子力発電所の再稼働が必要だという意見や、新設の検討も重要だという指摘が出ています。

これについて、公明党の石井幹事長は国会内で記者団に対し「原子力規制委員会の厳しい基準をクリアしたうえで地元の自治体などの同意が得られた原発については、再稼働を認める立場だ」と述べました。

そのうえで石井氏は「原発の新設は基本的には認めない。長期的には原発への依存度を少しずつ低減させていくべきだ」と強調しました。