2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、加藤官房長官は午前の記者会見で、安全性が確認された原子力を含め、活用できるものは最大限活用する考えを示す一方、現時点で原子力発電所の新設などは想定していないという認識を示しました。

この中で、加藤官房長官は「2050年の『カーボンニュートラル』の実現に向けて、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要だ。再生可能エネルギーはもちろんだが、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、カーボンリサイクルや水素など、新たな選択肢も追求する」と述べました。

一方で「脱炭素社会の実現に向けて原子力の在り方も含め、あるべきエネルギー産業構造について、総合的な検討が進められていくと認識しているが、政府として現時点で、原子力発電所の新増設やリプレースは想定していない」と述べました。