国連は、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明したことを歓迎し、日本が発展途上国を技術面や資金面で支援して世界の温暖化対策をけん引することに期待を示しました。

菅総理大臣は臨時国会で行った所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。

これについて国連の報道官は26日、定例の記者会見で、「事務総長はとても勇気づけられている。菅総理大臣の指導力に感謝したい」と述べて歓迎しました。

国連は、世界の平均気温の上昇を1.5度以下に抑えるには温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする必要があり、とりわけ先進国が発展途上国の対策を支援することが不可欠だとしています。

報道官は「日本は国連の目標達成に必要なあらゆる技術と資金を持っており、再生可能エネルギーの普及で発展途上国を助けてくれると確信している」と述べて日本が世界の温暖化対策をけん引することに期待を示しました。

そして、各国の温暖化対策について「中央政府だけでなく地方政府や市民、産業界の力を結集することが大切だとビジネスリーダーや若者らに訴えている」と述べて、社会全体で取り組むよう呼びかけました。