#エネルギー
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2023年1月10日
西村経産相が米エネルギー長官と会談 日米連携で一致
アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、グランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー安全保障の強化や脱炭素化の推進に向けて、次世代原子炉の開発や建設で連携していくことで一致しました。 西村経済産業大臣は9日、ワシントンでグランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー分野の協力に...
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2022年10月26日
“家庭の電気料金 約2割抑制へ” 政府の総合経済対策案
物価高や円安などを受け、政府が28日に策定する総合経済対策の案がまとまりました。電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて家庭に請求される料金を来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしています。 政府が26日、自民・公明両党の会合で、...
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2022年6月21日
“一定の節電でポイント付与” 新たな支援制度導入の方針 首相
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中...
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2022年6月15日
“一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ 政府
電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほ...
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2022年6月13日
火力発電所 廃止や休止相次ぎ 5年で供給力540万世帯分減少
この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供...
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2022年4月6日
「核のごみ」に揺れる 地元の選択は～北海道寿都町、神恵内村～
北海道西部、日本海側にある2つの港町。 そこで去年からことしにかけて相次いで選挙が行われた。 共通点は「核のごみ」。いったい選挙で何が問われたのか。（小田切健太郎） 「風のまち」に広がった波紋 「けさ、さわやかに目が覚めるかと思ったが、さわやかではなかった」 北海道寿都町(すっつ...
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2022年3月31日
EV普及へマンション充電設備導入に最大400万円 申請31日から
EV＝電気自動車の普及に向けて政府はマンションでの充電に欠かせない高圧の受電設備の導入に最大で400万円を補助するなどの支援策について、申請の受け付けを31日から順次始めます。 政府は2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていますが、必要な充電インフ...
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2022年2月9日
日本 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化受けて
ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッ...
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2020年10月29日
所信表明演説への代表質問 衆院 再生可能エネルギーなどで論戦
衆議院本会議では、28日に続いて菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ公明党、共産党、日本維新の会が質問しました。 「再生可能エネルギー」「外交方針」 公明党の石井幹事長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「再生可...
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2020年10月28日
脱炭素「現時点で原発の新増設やリプレースは想定していない」加藤官房長官
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、加藤官房長官は午前の記者会見で、安全性が確認された原子力を含め、活用できるものは最大限活用する考えを示す一方、現時点で原子力発電所の新設などは想定していないという認識を示しました。 この中で、...
