菅政権の発足後初めて、自民党の憲法改正推進本部の役員会が開かれ、本部長に就任した衛藤元衆議院副議長は、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案について、起草委員会で具体的な条文にまとめる作業を進めたいという考えを示しました。

自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の役員会には、新たに本部長に就任した衛藤元衆議院副議長や二階幹事長ら党幹部に加え、岸田前政務調査会長や石破元幹事長ら、各派閥の会長らが顧問として出席しました。

会合では、二階氏が、「国民投票法改正案が継続審議となっており、着実に前に進めていかなければならない」と指摘し、国民投票法改正案の早期成立を目指す方針を確認しました。

また衛藤氏は、「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案について「たたき台のイメージ案であり、完成された条文ではない。党として憲法改正原案を策定するため、起草委員会を立ち上げたい」と述べ、起草委員会で具体的な条文にまとめる作業を進めたいという考えを示しました。

会合のあと、衛藤氏は記者団に対し「4項目についてさらに議論を進め、年末までに党としての案をまとめたい」と述べました。