菅官房長官は8日、自民党総裁選挙の立会演説会で、少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済的な負担軽減を図っていく考えを示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で「総裁候補として発言した内容で、総裁となってから考えたいという趣旨で申し上げており、この場でお答えすることは差し控えたい」と述べ、目指す制度についての具体的な言及は避けました。

そのうえで「今の制度は、治療費用の一部を助成するものであり、保険適用は、ことしの少子化対策大綱の検討事項にもなっている。出産にあたってのハードルをなるべく下げていく取り組みが極めて重要だと認識している」と述べました。

一方、省庁横断でデジタル化を推進するデジタル庁の新設については、マイナンバーカードの普及促進や、自治体のシステムの統一などに取り組むとしたうえで「こうした課題の解決に向けて、強力に推進する体制づくりは今後も必要だと思っている」と述べました。

憲法改正で「自衛隊の明記」目指す

憲法改正に関連し、菅官房長官は民放の番組で「自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定されている」と述べたことについて、誤解を招く表現だったと釈明したうえで、自民党の4項目の改正案に沿って「自衛隊の明記」を目指していく考えを示しました。

菅官房長官は8日夜、民放の番組で憲法改正に関連し「自衛隊は災害対応などでしっかり対応し、国民に歓迎されているが、立ち位置は憲法の中で否定されている」と述べました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で発言の根拠を質問されたのに対し「自衛隊を違憲だと主張する方々もいるという趣旨で申し上げたが、若干、ことば足らずだったため一部に誤解を招いたかもしれない」と釈明しました。

そのうえで「『わが国を防衛するための必要最小限の実力組織である自衛隊は、憲法に違反するものではない』というのが政府の見解だ」と説明しました。

そして、記者団が「自衛隊を違憲だと主張する憲法学者がいることを踏まえた発言か」と、ただしたのに対し「そのとおりだ」と述べ、自民党の4項目の改正案に沿って、憲法への「自衛隊の明記」を目指していく考えを示しました。