新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、加藤厚生労働大臣は、感染状況や雇用の状況などを踏まえて、来月末までとなっている期限を延長するかどうか検討していく考えを示しました。

雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限が、来月末までとなっていることについて、与野党からは「雇用情勢は依然として厳しい」などとして、延長するよう求めています。

加藤厚生労働大臣は7日の記者会見で、これまでに特例措置の申請が71万件余りあり、このうち、およそ60万件、合わせて5850億円の支給が決まっていることを明らかにしました。

そのうえで、期限の延長について、「今でも申請が出てきている。特例措置の取り扱いは、足元の感染状況や雇用の状況などを踏まえ判断していきたい」と述べました。