自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限が来月末までとなっていることから、期限を延長すべきだという考えを示しました。

この中で、岸田政務調査会長は、「先週、公表された有効求人倍率などの数字を見ると、雇用状況は厳しいと感じざるをえない。雇用調整助成金の特例措置の期限の延長などを考える必要がある」と述べ、来月末までとなっている雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限を延長すべきだという考えを示しました。

また、岸田氏は、ＰＣＲ検査について、「社会や経済を通常の状況に戻すには検査体制の格段の拡充を考えなければならない。アメリカやドイツでは1日20万件から30万件の検査を実施しており、保健所を通さない形の検査も活用するなどして能力を引き上げてもらいたい」と述べ、政府にさらなる拡充を求める意向を示しました。