新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし9月末まで特例的に引き上げられた雇用調整助成金の上限額について、公明党は新たな感染確認が相次いでいることを踏まえ、期限を延長するよう加藤厚生労働大臣に要請しました。

新型コロナウイルスの感染が続く中、公明党の高木政務調査会長代理らは、31日、厚生労働省を訪れ、雇用と生活を守るための対策をまとめた要請文を加藤厚生労働大臣に手渡しました。

この中では、特例的に引き上げられた「雇用調整助成金」の上限額や、休業したにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われない人を対象にした国の支援金などについて、ことし9月末までとなっている期限を延長するよう求めています。

また、雇用情勢が悪化していることから、予備費を活用して失業対策を具体的に検討することも求めています。

これに対し、加藤大臣は「しっかり準備し、状況を見たうえで早めに判断したい」と述べたということです。

このあと、高木氏は記者団に対し、「収入減少などによって生活が圧迫されている。予備費を使って、可及的速やかに対応するべきだ」と述べました。