軍関係者のPCR検査
徹底を要請 防衛相

沖縄県などで、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることを受けて、河野防衛大臣は記者会見で、アメリカ側に対し、軍関係者が日本に入国する際は一定期間の隔離に加えPCR検査の実施を徹底するよう求めたことを明らかにしました。

アメリカ軍関係者は、日米地位協定に基づいて入国拒否の対象になっていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、アメリカ側は軍関係者に対し、アメリカ出国前と日本入国後に、それぞれ14日間隔離する措置を取っていて、発熱などが確認された場合、PCR検査を行っています。

河野防衛大臣は記者会見で、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認され、沖縄県では130人以上に上っていることを受けて、アメリカ側に対し、発熱などが確認されなくても全員に、アメリカ出国前と日本入国後の合わせて2回、PCR検査を行うよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで、河野大臣は「アメリカ軍にとっても感染症の拡大を防ぐことは重要だ。これまでの手法では、陽性でも無症状なら移動してしまうケースがあると思う。確実にPCR検査をすることが大事だ」と述べました。