沖縄県内で、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることを受け、玉城知事は、外務省で茂木外務大臣と会談し、アメリカ軍関係者が日本に入国する際にも日本の水際対策を適用できるよう、日米地位協定の改定も含めて協議することを要請しました。

沖縄県では、アメリカ軍普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていますが、日米地位協定に基づいて、アメリカ軍関係者は入国拒否の対象になっていません。

こうした中、玉城知事は15日午後、外務省を訪れて、茂木外務大臣と会談し、「きちんとした防疫体制を取ることに努めていただきたい」と述べ、アメリカ軍関係者が日本に入国する際にも日本の水際対策を適用できるよう、日米地位協定の改定も含めて協議することを要請しました。

そして、政府として、アメリカ軍に対し、入国するすべての関係者にＰＣＲ検査を実施することや、感染が確認された関係者の、基地の外での行動履歴などの情報を、迅速に提供することなどを求める要請書を手渡しました。

これに対し、茂木大臣は、「要請に対して真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と応じたということです。

会談のあと、玉城知事は記者団に対し、「アメリカ軍関係者に検査を受けさせ、陽性と陰性の人数を把握することが喫緊に必要な取り組みだ」と述べました。