軍岩国基地 感染者が
入国後の移動手段を虚偽申告

新型コロナウイルスの感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者について、河野防衛大臣は、入国後の移動手段を虚偽申告し、旅客機を利用していたとして、在日アメリカ軍に再発防止を申し入れたことを明らかにしました。

アメリカ軍の関係者は、日米地位協定に基づいて、新型コロナウイルスの入国拒否の対象になっていませんが、政府は、入国後は公共交通機関を使わず、14日間待機するよう求めています。

しかし、感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者3人は、入国の翌日、旅客機で羽田空港から岩国錦帯橋空港に移動していました。

河野防衛大臣は14日夜、記者団に対し「感染が確認された3人は羽田空港に入国し、『公共交通機関を使わず、レンタカーで移動する』と申告していたにもかかわらず、民間の航空機で移動した。虚偽申告をした」と不快感を示しました。

そのうえで「極めてゆゆしき事態で、アメリカ側に厳格な処分と、再発防止の徹底を申し入れた」と述べました。

一方、河野大臣は、アメリカ軍が本国などから沖縄に移動してきた軍関係者の隔離に利用している北谷町の民間のホテルについて、防衛省などの担当者が現地で確認した結果、適切な感染防止策が取られていることが分かったと説明しました。

外務省が在日米軍に厳正な処分を申し入れ

外務省の鈴木北米局長は14日、在日アメリカ軍のシュナイダー司令官と電話し、今回の事態についえ遺憾の意を伝達したうえで調査を徹底し、軍として厳正な処分を行うよう申し入れました。

これに対し、シュナイダー司令官は「事実関係を調査しているところであり、処分対象とわかれば、しっかりと処分する」と述べたということです。