ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党の検討チームは16日の会合で、抑止力を向上させるため相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした提言の骨子案を示しましたが、慎重な意見も出され、さらに議論を続けることになりました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口、秋田両県への配備断念を受けて、自民党はミサイル防衛体制の在り方を政府に提言するため、防衛大臣経験者を中心に検討チームを設け議論を進めています。

3回目となる16日の会合には、抑止力を向上させるため、憲法の範囲内で相手の領域内でも攻撃を阻止することなどを盛り込んだ、提言の骨子案が示されました。

これに対して出席者からは「国の存立に関わる事態に備え、敵の基地を攻撃する能力を持つことは憲法上、認められる」といった意見の一方、「相手の国を攻撃する能力を持てば、地域の緊張を高めることになる」といった慎重な意見も出されました。

このため検討チームでは、提言の取りまとめに向けて、さらに議論を続けることになりました。