アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。

トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。

Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。

売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。

また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが25年以上にわたって日本を訪れることになるとしています。

アメリカ国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」と強調すると同時に、「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」としています。

防衛省はＦ35ＡとＦ35Ｂを合わせて140機以上、配備する計画です。

またトランプ政権は台湾に対してもすでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するための6億2000万ドル分の部品などの売却も決め、引き続き台湾の防衛を支援していく方針を示しました。