次世代の通信規格5Gをめぐり、菅官房長官は、日本政府としては国内の通信網整備で特定の国や企業の機器の排除は求めていないものの、十分なサイバーセキュリティ対策を講じるよう求めていると説明しました。

次世代の通信規格5Gをめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が同盟国に中国の通信機器大手ファーウェイの排除を呼びかけていて、イギリス政府が部分的な使用を認めるとしていたこれまでの方針を転換し、2027年までに排除することを明らかにしています。

こうした動きについて菅官房長官は午後の記者会見で、他国の政府方針にコメントは差し控えるとしたうえで「関連の動向は、常に注視していきたい。また、5Gの機器の調達先について、日本政府としては、特定の国や企業の機器の排除を求めているものではない」と述べました。

そのうえで、国内の5G通信網の整備について「携帯電話事業者への周波数割り当てや、導入主体への免許にあたり、サプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じることを条件としている」と述べ、5Gの本格的な普及に向け事業者などには十分な対策を講じるよう求めていると説明しました。