次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため、自民党税制調査会は基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、投資額の９％を法人税から差し引くなどの軽減策をまとめました。

来年度の税制改正に向けて、政府・与党は高速・大容量の次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため、５Ｇの基地局を整備する携帯電話会社などについて、税負担の軽減策を検討しています。

これについて自民党の税制調査会は９日の幹部会合で、携帯電話会社や５Ｇの技術を工場などに活用する企業が政府に提出する導入計画の審査で、安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定された場合に税負担を軽減する方針を固めました。

具体的には来年度から３年間、投資額の９％を法人税から差し引くか、１年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかのどちらかを認める方針です。

財源は企業に賃上げや投資を促す税制などを見直し、120億円程度を確保するとしています。