この春からサービスが始まる新しい通信規格・５Ｇの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定しました。

この春から商用サービスが始まる５Ｇは、より高速で大容量のデータを遅延なく送ることができ、動画配信のほか自動運転や工場のロボット制御などさまざまな用途での活用が期待されています。

法案では５Ｇの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15％を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれています。

あわせて国が指針を作り、ハッキングなどによるデータの流出を防ぐため、セキュリティー対策を取っていることや、災害時などでも安定して部品の供給ができることなどを企業側に求めます。

５Ｇをめぐっては特許の数や基地局のシェアで中国の企業が上位を占めていて、政府は安全保障の観点からも国内メーカーの競争力を引き上げたいねらいです。

また法案では同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の７割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれています。

政府は今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。