「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党が、習近平国家主席の日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めたことについて、中国外務省は、「間違った議論だ」として、日本側に抗議したことを明らかにしました。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめ、新型コロナウイルスの影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で、「香港の問題をめぐる日本側の間違った議論について、すでに厳正に申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで趙報道官は、習主席の日本訪問については、このところ、日本側とは日程などの協議を行っていないとしたうえで、「日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と述べ、反発しました。

さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。