国の国家安全法制導入
「ゆゆしき事態」自民

香港で反政府的な動きを取り締まる、「国家安全法制」導入を中国が決定したことをめぐり、自民党の外交関連の会合で「ゆゆしき事態で看過できない」として、習近平国家主席の日本訪問の再検討も含め、政府に慎重な対応を求める非難決議をまとめました。

中国が28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受け、自民党は外交関連の会合を開きました。

冒頭、中山泰秀 外交部会長は「本来、香港の自治は、香港の立法会で民主的に審議すべきだ」と述べました。

そして会合では、中国の決定に対する非難決議をまとめました。

決議では「中国で発生した、新型コロナウイルス感染症との戦いの最中にもかかわらず、中国側の一存で、一国二制度の根幹を変えることは、ゆゆしき事態で看過できない」としています。

そのうえで、感染拡大によって延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、「再検討も含め、政府で慎重に検討することを要請する」としています。

このあと中山部会長らは、菅官房長官に決議文を提出し、菅官房長官は「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。