ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、総務省は泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を認めることを決めました。

去年6月から始まった新しいふるさと納税制度で、過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、大阪 泉佐野市を制度の対象から除外した国の決定について、最高裁判所は先月30日、違法だと結論づけ、決定を取り消す判決が確定しました。

これを受けて高市総務大臣は2日、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を地方財政審議会に諮り了承されました。

このため総務省は、3つの市と町の制度への参加を認めることを決め、3日に通知することになりました。

一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市とは異なっていたため、別途、必要な手続きを行ったうえで後日、参加を認めるということです。