ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、泉佐野市の千代松市長は、総務省を訪れ、制度への参加を早期に認めるよう要請しました。

去年6月から始まった新しいふるさと納税制度で、過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、大阪 泉佐野市を制度の対象から除外した国の決定について、最高裁判所は、先月30日、違法だとして決定を取り消す判決を出し、総務省は、市の制度への参加を認める方向で検討しています。

こうした中、泉佐野市の千代松市長は2日午後、総務省を訪れ、自治税務局の開出英之局長に対し、早期に参加を認めるよう求める要望書を提出しました。

このあと千代松市長は記者団に対し、参加が認められた場合の対応について、「現在の法律をきっちりと順守したうえで、返礼品を用意させていただきたい」と述べました。

また、最高裁判所の判決で、市の返礼品について「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と批判されたことについて、千代松市長は「真摯（しんし）に受け止めて、今後はふるさと納税の発展に向け、法令順守のもと新たな形で臨んでいきたい」と述べました。