ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受け、菅官房長官は、制度の見直しなどを総務省で検討していく考えを示しました。

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして、制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は先月30日、泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。

菅官房長官は、午前の記者会見で「過度な返礼品が問題になったことから、去年6月から、返礼品は寄付額の3割以内で地場産品を使うという基準を法律に明記している」と述べるとともに、泉佐野市の過去の対応を理由に、市を制度の対象から除外したのは法律で委任された総務大臣の裁量の範囲を超えていると、最高裁判所が判断したと説明しました。

そして、菅官房長官は、今後、制度の見直しなど具体的な対応を総務省で検討していく考えを示しました。