新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、11日から参議院予算委員会で質疑が始まり、持続化給付金の事業の委託などをめぐって論戦が行われました。

午前中は野党側の質問が行われ、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、持続化給付金の事業の委託について「受託した協議会が23億円を中抜きしなければ、スポーツイベント再開の予算も倍増できた。事務所に人がいないような協議会に税金を渡して、持続化給付金が届いてないということが適正なのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「委託費は精算払いで、人が張りついて事業があって費用が発生しない限り支払いは行わない。中抜きだと言うが、費用の中の15億円以上は銀行の手数料として発生する。決して中間に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と述べました。

また、梶山経済産業大臣は「執行中の事業についていろいろな疑念をいただいていることも受け止め、中間検査と最終の検査をさらに厳重に行う体制を組んだ」と述べました。

一方、梶山大臣は、第2次補正予算案に計上した追加の事務委託費850億円について「事務局の選定は推進協議会ありきではなく、入札可能性調査を行い、公募を経て適切に対応していく」と述べました。