持続化給付金をめぐり、野党側が、委託先の協議会からの再委託などの結果、管理がずさんになり、給付までに時間がかかっているのではないかと指摘したのに対し、中小企業庁側は、「責任は一義的に協議会が負っている」と説明しました。

持続化給付金の事務の委託をめぐり、立憲民主党など野党側は、国会内で、政府側からヒアリングを行いました。

10日の会合には、先月1日に給付金の申請を行ったものの、支給が決まっていないという事業者の男性が出席し「不安が募っているので早急に対応してほしい」と訴えました。そして、出席した議員は、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通に再委託され、さらに別の企業に外注された結果、管理がずさんになり、給付までに時間がかかっているのではないかと指摘しました。

これに対し、中小企業庁の担当者は、「末端までの契約は承知していないが、事業を行う責任は一義的に協議会が負っている」と説明しました。