#梶山弘志
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2021年1月27日
蓮舫氏「ことばが伝わらない」首相「少し失礼」 参院予算委
参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代...
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2021年1月19日
時短営業する飲食店の取引先などへの一時金 13道県が要望
緊急事態宣言に伴い時短営業をしている飲食店の取引先などに支給する一時金について、宣言の出されていない13の道と県が、幅広い地域や事業者を対象とするよう国に求めました。これに対し梶山経済産業大臣は「制度を具体化する中で検討していきたい」と述べました。 政府は緊急事態宣言やそれに準じ...
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2021年1月15日
持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。 政府は新型コロ...
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2021年1月12日
経産相 緊急事態宣言に伴う飲食店取引先などへ「一時金」発表
梶山経済産業大臣は12日の閣議のあとの会見で、首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮した飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。 ...
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2020年12月18日
「中間貯蔵施設」共同利用 国も主体的に関与 梶山経済産業相
大手電力会社でつくる電気事業連合会が、原子力発電所にたまる使用済み核燃料の対策として、青森県で建設が進む「中間貯蔵施設」の共同利用を検討したいという考えを示したことについて、梶山経済産業大臣は、18日の記者会見で地元の理解が重要だとして、国も主体的に関わっていく考えを強調しました...
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2020年12月15日
洋上風力発電拡大へ“2040年までに大型火力発電所30基分以上”
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電の導入計画を決定しました。2040年までに発電能力を大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大するとしています。 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標の実現に向けて、政府は...
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2020年12月8日
温室効果ガスゼロへ「2兆円基金活用で技術革新を」梶山経産相
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという政府の目標の実現に向けて、新たな経済対策に2兆円の基金の創設が盛り込まれることについて、梶山経済産業大臣は記者会見で、基金の活用によって企業の研究開発や設備投資を促し技術革新につなげていきたいという考えを示しました。 ...
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2020年12月4日
新車の“脱ガソリン”「年内には具体的計画案策定」梶山経産相
梶山経済産業大臣は、国内の新車販売における「脱ガソリン」の目標について具体的な計画案を年内にまとめる考えを示しました。 経済産業省は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという政府の目標の実現に向けて、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべて...
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2020年11月27日
福島第一原発 処理水タンク “増設すべきか検討必要” 経産相
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、梶山経済産業大臣は、記者会見で「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出したい」と述べるとともに、水をためるタンクを増設すべきか検討する必要があるという考えを示しました。 福島第...
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2020年11月15日
RCEP 15か国が協定に署名 世界人口の約3割 巨大自由貿易圏に
RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、日本や中国、韓国、それに、ASEAN各国など15か国が首脳会議で正式に合意し、協定に署名しました。アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。 アジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目...
