安倍総理大臣は衆議院本会議で、自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件に関連して、夫の河井克行・前法務大臣が立件された場合の責任を問われたのに対し、「仮定の質問に答えることは差し控えたい」と述べたうえで、国民の負託に応えるため、一層、緊張感を持って政権運営にあたる考えを示しました。

この中で、国民民主党の大西健介氏は、自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件に関連して、検察が夫の河井克行・前法務大臣の立件を視野に協議していると一部で報じられていることについて、「閣僚が辞任しても、安倍総理大臣は一度も責任を取ったことはない。河井氏が立件された場合、どう責任をとるのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「現在、捜査中の刑事事件に関する事柄であり、仮定の質問に答えることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、「閣僚が辞任したことは大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している。政府には、国民の厳しいまなざしが注がれていることを常に意識すべきであり、いかなる事態にあっても、国民の負託に応え、政策を遅滞なく前に進める大きな責任がある。一層の緊張感を持って政権運営にあたりたい」と述べました。