新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案をめぐって、自民党の派閥の会合では、早期成立を図るべきだという声の一方、「持続化給付金」の事務委託について、政府に説明を求める意見が出されました。

茂木外務大臣は「第2次補正予算案を速やかに成立させて執行していくことが、日本経済の回復にとっても重要だ。さまざまな課題もあるようだが、国会も仕上げの時期に入っている。緊張感を持って一致団結して臨んでいきたい」と述べました。

一方、石原元幹事長は「持続化給付金は公金なので、説明する義務が行政の側にある。委託費の多寡も含め、適正かしっかりと見ていかなければならない。政策は作ったが、運用がダメだったということでは、国民の信を得ることはできない」と述べました。

石破元幹事長は「適切に使われているか明らかにするのは、野党ではなく、与党の責任であることを忘れてはいけない。国民の血税でやるのだから、政府にきちんと明らかにするよう求めていかなければならない」と述べました。

また、伊吹元衆議院議長は「安倍内閣の支持率がこのところ下がっている。すぐに自民党の中から批判が出てくるが、支持率が下がった時こそ一致結束しないとダメだ」と述べました。