「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて、梶山経済産業大臣は衆議院の委員会で「再委託先を含めた体制全体で事業を実現できるか徹底的に確認した」と述べて、審査過程や手続きに問題はないという認識を重ねて示しました。

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に給付されるもので、3日開かれた衆議院の経済産業委員会では、この事業を委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託していたことについて集中的に審議が行われました。

立憲民主党の川内博史氏が、協議会には実態がなく経緯が不透明だなどとただしたのに対し、梶山経済産業大臣は「協議会はいろいろな業種が集まり、事業をするためのコンソーシアムだ。申請受け付け、審査、コールセンター業務など、多岐にわたる業務の体制を必要に応じて構築している」と述べました。

また、梶山大臣は「事業の目的を、委託先、再委託先を含めた体制全体で実現できるか、会計、契約ルールにのっとり徹底的に確認した」として、審査は適切に行われ、再委託に問題はないという認識を改めて示しました。

追加の事務委託費は850億円 1次補正予算の委託費上回る

持続化給付金はことし、創業した事業者も加えるなど給付の対象を拡大するため、今年度の第2次補正予算案で1兆9400億円が追加で計上されています。

このうち、給付金を支給するための追加の事務委託費は850億円に上ることが、3日の経済産業委員会で明らかにされました。

委託先は、第1次補正予算と同じくサービスデザイン推進協議会になる見込みだということです。

金額が第1次補正予算の事業の委託費769億円より多いことについて、経済産業省は、給付対象の拡大に伴い新たなシステムの立ち上げや審査体制の拡充が必要になるためだとしています。

また、ことし4月に行われた持続化給付金の事業の委託先を決める入札には、大手コンサルティング会社、デロイトトーマツのグループ会社も参加しましたが、サービスデザイン推進協議会が選ばれた理由について、中小企業庁の担当者は、200万件を超える給付を直ちに行える体制や過去の実績などから総合的に判断したことを明らかにしました。