緊急事態宣言が続いている首都圏の1都3県の知事は、外出の自粛や人との距離の確保といった感染予防を改めて徹底するなどとした共同メッセージをまとめました。

緊急事態宣言が続いている首都圏の1都3県の知事は19日テレビ会議を開きました。この中で、東京都の小池知事は「『ステイホーム週間』の成果を示すような数値がそれぞれで出ているが、1都3県はいまだ宣言のさなかにあることを決して忘れてはいけない」と呼びかけました。

これに対し、埼玉県の大野知事は「酒類の提供時間の短縮など、効果の出るところは1都3県で取り組んでいきたい」と応じました。また、神奈川県の黒岩知事は「この日曜日は湘南海岸でも大渋滞した。都県をまたいだ移動は極力控えなければならない」と述べたほか、千葉県の森田知事も「ここで油断してはいけない。県民には不要不急の外出を自粛するよう改めて強くお願いしている」と述べました。

そして4人の知事は緊急事態は継続中だとして、外出の自粛や人との2メートルの距離の確保など感染予防を改めて徹底し、次の感染拡大の波に備えた連携の強化を盛り込んだ共同メッセージをまとめ、都民や県民に呼びかけることを確認しました。

神奈川 黒岩知事「問題意識や情報の共有が大事」

1都3県の知事とのテレビ会議のあと、神奈川県の黒岩知事は「政府の緊急事態宣言の解除の基準に神奈川や東京は到達していない一方、千葉と埼玉はクリアしていて、神奈川が足を引っ張っているようで忍びない思いがあったが、両知事は『首都圏は一体で臨む』という見解を示してくれた。首都圏で問題意識や情報を共有していくことが大事だと思う」と述べました。

また、宣言が解除されたあとの県の対応、いわゆる「ロードマップ」については、「宣言が解除されるまでは今のままだが、以前から検討しており、解除されたあとの神奈川県の対応は、あす発表したい」と述べ、休業要請の緩和などの道筋をあす発表する考えを示しました。

埼玉 大野知事「首都圏で全体で取り組んで」

1都3県のテレビ会議で埼玉県の大野知事は「埼玉県の直近1週間の新規感染者数は、10万人あたりで0.3人で、今月15日以降は国の基準を下回っているが、感染経路の2割が東京由来で、首都圏全体での取り組みが必要だ。解除も一体であるべきで、首都圏が全体で取り組まなくてはいけないのは宿命づけられている」と述べ、改めて連携を求めました。

そのうえで「埼玉県で感染経路をしっかりと追いたかったが、データを提供してもらえないケースがあり、各都県の間でしっかりと共有していくべきだ」と述べ、情報共有を図っていくための協力を求めました。

千葉 森田知事「情報共有が大事」

1都3県の知事で行われたテレビ会議で、千葉県の森田知事は「千葉県では新規感染者がゼロの日もあるなど、この3週間、感染者が1桁の状態が続いているが、ここで油断をしてはいけない。県民には都県をまたぐ移動を含め、不要不急の外出を自粛するよう改めて強くお願いしている」と述べました。

また、今後の対応について「経済の疲弊も問題になっているが、私たちが連携してやっていくためには、いっそうの情報共有が大事だ」としたうえで、宣言に伴う措置の解除について問われると「首都圏が一体となって臨まないといけない」という考えを示しました。