新型コロナウイルスに感染した患者の入院を受け入れた病院では、通常の外来や入院の患者数が減少して、先月、平均で10％以上の赤字になるなど経営の悪化が深刻になっていることが全国の医療機関で作る団体の調査で分かりました。団体は調査結果を厚生労働省に提出し、経営破たんを防ぐための助成を求めました。

全国の病院で作る全日本病院協会、日本病院会、それに日本医療法人協会の3つの団体は18日、記者会見を開き、今月、加盟する病院を対象に行った経営状態に関する調査結果を公表しました。

調査では1100余りの病院から回答があり、ことし2月から先月までの外来や入院の患者数について、およそ8割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。

先月の患者数を去年の同じ月と比べたところ、平均でおよそ20％減少し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では減少幅がより大きくなっているということです。

これに伴って受け入れ病院の先月の平均の利益率はマイナス12％と、赤字となり、経営の悪化が深刻になっているということです。

背景には感染をおそれて、ほかの病気の患者が受診を控えたことや、入院患者の受け入れに伴って、感染防止のため使用できるベッドの総数が減ったことなどがあるということです。

団体は18日、調査結果を厚生労働省に提出し、病院の経営破たんを防ぐための助成を求めました。

全日本病院協会の猪口雄二会長は「2桁のマイナスが続くと、この先病院をどう経営できるのか想像もできない。第2波、3波に適切に対応するためにも、国には制度的に病院を支えることを考えてもらいたい」と話しました。