新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の大学病院で集中治療室を確保するため、手術件数を制限するなどの対策をとった結果、病院側の財政が急速に悪化していることを受けて、安倍総理大臣は、必要な財政支援を行う考えを示しました。

全国の大学病院の院長や医学部長らでつくる団体は18日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と面会しました。

この中で団体側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各大学病院で、集中治療室を確保するために手術件数を制限したり、院内感染を防止するために外来診療を制限したりする対策をとった結果、財政が急速に悪化しているとして、第2次補正予算案などで支援を要請しました。

これに対し安倍総理大臣は「すべてを補填（ほてん）するとは約束できないが、大学を潰すようなことはしないと約束する」と述べ、必要な財政支援を行う考えを示しました。

団体側は「大学病院のほかにも、新型コロナウイルスに対応している診療所や一般病院でも同じような問題が起きている。財務的な医療崩壊を防ぐために、国の速やかな支援をお願いしたい」と話しています。