検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、15日、森法務大臣が出席して衆議院の内閣委員会を開き、改正案の質疑を行うことで合意しました。

検察庁法の改正案をめぐって、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、15日午前に続き午後も国会内で会談しました。

森山氏は、野党側が求めていた衆議院内閣委員会への森法務大臣の出席について「国民の関心も高く、大臣みずからが国民の前で説明することも必要だ」として応じる考えを伝えました。

そして15日、森大臣の出席を求めて委員会を開催し、改正案の質疑を行うことで合意しました。

一方、与党側が求めている改正案の採決については、15日質疑を行ったうえで、改めて協議することになりました。

自民 森山氏「理解得る努力 最後まで行う」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の関心が高く、もう一度念を入れて審議する。国家公務員の定年延長は長年の懸案だった。国家公務員や地方公務員の定年が延長されれば検察官の延長もあってしかるべきだ。なりふり構わずではなく、互いの理解を得て採決するのが望ましく、その努力は最後まで行う」と述べました。

立民 安住氏「定年延長の明確な基準を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に、「検察官の定年延長は俗物的な対応をしてはならず、政治のさじ加減が寸分たりとも入ってはならないのに、法案はそれを犯しているのではないか。政府が、定年を延長する場合の明確な基準を示さないかぎり、採決に合意できない」と述べました。

菅官房長官「国会で決めること」

菅官房長官は、午前の記者会見で「国家公務員法の改正案の趣旨と目的は、高齢期の職員の豊富な知識や経験などを最大限活用する点だ。国会の審議スケジュールは国会で決めることであり、政府としてコメントすることは差し控えたい。いずれにせよ、国会審議で丁寧に説明していきたい」と述べました。

また、記者団が、野党側の反発を踏まえて審議日程を見直す考えはないのかと質問したのに対し「国会のルールに従って審議しており、政府がコメントすることは控えたい」と述べました。

自民 石破氏「国民に説明できない」

自民党の石破元幹事長は、インターネットを活用して行った派閥の会合で「かつて国家公務員法が改正された時に、『検事には適用しない』と、当時の政府は答弁している。それが、今回、なぜ変わったのかという説明をわれわれがきちんと受けないと国民に説明ができない。国民が納得し理解を頂ける状況だとは全く思わない」と述べました。