検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、14日の衆議院本会議で、野党側が定年延長などの特例の基準を示さないまま法案審議を行うのは政府への白紙委任を求めるものだと批判したのに対し、森法務大臣は、特例の要件は新たな人事院規則に準じて具体的に定めるため批判はあたらないという考えを示しました。

この中で、立憲民主党などの会派の金子恵美氏は、検察庁法の改正案について「国民が最も懸念している定年延長や役職定年制の例外として留任を認める『役降り特例』の基準がなければ『政府に白紙委任せよ』と言っているのと同じだ」と批判しました。

これに対し、森法務大臣は「特例の判断は、他の国家公務員と同様に検察官についても任命権者が行うとするにすぎず、改正案は、検察官の独立性を害するものではなく、三権分立に反するものでもない」と述べました。

そのうえで「検察官の勤務延長や『役降り特例』が認められる要件についても、国家公務員法改正案と比べても緩められていない。要件を、より具体的に定める事由なども、新たな人事院規則の規定に準じて定めるので、白紙委任との批判はあたらない」と述べました。