検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党の安住国会対策委員長は、与党側が衆議院内閣委員会で、現状のまま採決に踏み切る場合には、委員長の解任決議案の提出を検討する考えを示しました。

立憲民主党など野党４党の国会対策委員長は、14日夜、そろってインターネット番組に出演し、衆議院内閣委員会で審議が続く検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって意見を交わしました。

この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は「時の権力者が検察に介入する余地を残しているから国民は疑念を持っている。野党が提出する予定の修正案を尊重するべきだ」と述べ、検察官の定年延長を可能にする規定が削除されないかぎり、採決には応じられないという認識を示しました。

そのうえで、「物理的抵抗と言っても限界はあるが、与党側が強行採決をする場合は、委員長に対して解任決議案を出すことになる」と述べ、内閣委員会の松本委員長の解任決議案の提出を検討する考えを示しました。