検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案に反対する弁護士や元官僚などが14日、オンラインで集会を開き「改正案は人事を通じた官邸の検察支配につながるものだ」などとして成立阻止を訴えました。

国会で審議が進められている検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば、検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、14日開かれたオンライン集会には、改正案に反対する有志の弁護士や元官僚、学者などがパネリストとして参加しました。

この中で、日弁連＝日本弁護士連合会元事務総長の海渡雄一弁護士は「改正案には自民党内や検察内部にも異論がある。検察の独立性が失われれば、政治腐敗に対する捜査の矛先が鈍ることになる」と主張しました。

また、文部科学省元事務次官の前川喜平氏は「一般職の国家公務員を対象にした定年延長制度は官邸が霞が関を支配する有力な手段として使われている。改正案が成立すれば官邸の支配が検察にも及ぶことになる」と訴えました。

このほか集会では、日弁連のほか全国39の弁護士会が、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長に反対する会長声明を発表していることが紹介されました。

主催した弁護士の団体は、改正案の問題点を幅広く市民に訴え、成立阻止につなげたいとしています。