茨城県の大井川知事は７日、会見を開き、休業要請の解除などを４段階に分けて判断する県独自の指針を発表しました。

茨城県の大井川知事は「段階的に社会経済活動などを再開させる明確な指針がなければ、社会・経済機能が破綻しかねない」と述べ、病床の稼働率や、県内・都内の新たな感染者数などを指標として、ステージ１から４の４段階に分け、段階ごとに外出自粛や休業要請、休校の基準を定めた県独自の指針を明らかにしました。

「ステージ４」は、都内での感染経路不明の感染者数が１日あたり100人以上、県内の病床稼働率が70％を超える、県内の感染者数が１日あたり10人を超えるなどの状況で、市中感染が起きて医療崩壊のリスクが高くなっていることが想定されるため、外出の自粛や幅広い施設に休業を要請するほか、学校は休校とします。

「ステージ３」は、都内での感染経路不明の感染者数が１日あたり100人以下、県内の病床稼働率が70％以下など、感染が拡大している状況で、週末や夜間の外出の自粛を求めます。
バー、カラオケボックス、劇場やスポーツクラブ、パチンコ店など24業種に休業を要請するほか、食事を提供する施設に営業時間短縮を要請します。学校の休校は継続します。

「ステージ２」は、都内での感染経路不明の感染者数が１日あたり50人以下、県内の病床稼働率が45％以下など、感染がおおむね抑制できている状況とし、高齢者などの外出と東京など都市部への移動は自粛を求め、学校では給食と部活動が中止となります。
バー、カラオケボックスなど10業種については引き続き休業を要請します。

「ステージ１」は、都内での感染経路不明の感染者数が１日あたり10人以下、県内の病床稼働率が30％以下など、感染が抑制できている状態とされ、外出自粛や休業要請は行わないということです。

大井川知事は「現在の県内の感染状況はステージ２だと認識しているが、ステージ４にあたる厳重な対策を取っている」として、今後１週間程度感染者数が抑制できれば、休業要請や外出自粛を段階的に緩和する方針を示しました。