新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師や看護師などで作る労働組合が厚生労働省に緊急の要請を行い、医療従事者の感染は感染経路が分からない場合でも労災を幅広く適用するなど柔軟な運用を行うよう求めました。

医師や看護師、介護士などで作る５つの労働団体が28日会見し、厚生労働省に緊急の要請を行ったことを明らかにしました。

要請では、感染経路の分からないケースが増えていることから、患者の治療に当たった医師だけでなく、医師と同じ医療機関で働く人が感染したら、感染経路が分からない場合でも労災を幅広く適用し、休業補償や死亡した場合の遺族年金の補償が受けられるようにするなど医療従事者の感染については柔軟な運用を行うよう求めました。

また、医療機関に対しても、新型コロナウイルス以外の治療を控えている診療所などでは経営が急速に悪化し、地域医療が崩壊しかねないとして国の財政的な支援を訴えています。

全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長は「新型コロナウイルスがまん延している中、いつ感染したのかを証明するのはとても難しい。医療の現場を維持するため医療従事者はすべて補償するという政策判断を行ってほしい」と話しています。