護服など提供を“自民
大阪府連が厚労省に支援要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党大阪府連は医療従事者の感染を防ぐための物資が不足しているとして、防護服などを早急に提供するよう厚生労働省に支援を要請しました。

医療現場での感染防止に向けて、自民党大阪府連会長の大塚高司衆議院議員らは20日午後、厚生労働省を訪れ、橋本副大臣に要望書を手渡しました。

この中では、「医療機関ではスタッフを感染から守るための物資が不足しており、医療崩壊に直面している。府には物資の備蓄が全くない」と指摘しました。

そして、防護服とフェイスシールドをそれぞれ60万枚、「N95」と呼ばれる高性能マスク100万枚を早急に提供するよう要請しました。

これに対し、橋本副大臣は「遅くとも来週中をめどに、困っている自治体に対するプッシュ型の支援を行いたい」と述べたということです。

要請のあと、大塚氏は、記者団に対し「医療現場を何としても守らなければならないので政府には早急に送付してもらいたい」と述べました。