新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者を支援するため、自民党の岸田政務調査会長は賃料の減免などに向けて必要な法整備を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業や営業時間の短縮により、事業者が収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいます。