沖縄のアメリカ軍普天間基地で、大量の消火剤が流出した事故をめぐり、河野防衛大臣は記者会見で、16日、防衛省の職員らが日米両政府の合意に基づき、初めて環境汚染を理由に、立ち入り調査を行ったことを明らかにしました。

今月10日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の航空機の格納庫にある消火設備から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＯＳ」を含む消火剤がおよそ22万7100リットル流出し、このうち基地の外には14万3800リットル余りが流出しました。

これについて、河野防衛大臣は記者会見で16日、防衛省や外務省の職員ら６人が日米両政府で合意している「環境補足協定」に基づき、初めて環境汚染を理由に、立ち入り調査を行ったことを明らかにしました。

職員らは、アメリカ側から、消火剤の流出の状況などについて説明を受け、本来は閉じているはずの格納庫の扉が事故当時開いたままになっていたため、外に漏れ出す量が多くなったのが明らかになったということです。

河野大臣は「立ち入り調査がきのうで終わるわけではなく、沖縄県や地元の宜野湾市なども行える。引き続き、ニーズがあれば、調査をやっていきたい」と述べました。

防衛相「われわれのミス 申し訳ない」

防衛省の職員らが16日、アメリカ軍普天間基地に立ち入り調査を行ったことについて、防衛省は17日になるまで沖縄県に連絡していませんでした。

これについて河野防衛大臣は17日夜、防衛省で記者団に、「『報告・連絡・相談』が大事だというのは、どの業務でもそうだ。沖縄県にしっかり伝わっていなかったのは、われわれのミスで申し訳なく思う」と述べました。