沖縄のアメリカ軍普天間基地などの跡地利用を検討する政府の有識者会議は、医療産業の集積地や最先端技術の研究拠点として整備することなどを盛り込んだ提言をまとめました。

普天間基地や那覇軍港など沖縄県にあるアメリカ軍施設の返還が実現した場合に備え、政府は去年６月、吉本興業の大崎洋会長ら５人のメンバーによる有識者会議を設け、跡地利用の在り方などについて検討を進めてきました。

有識者会議がまとめた提言によりますと、医療産業や健康関連企業の集積地とすることや、ＡＩや自動運転など最先端技術の研究拠点とすること、さらに、国内外のさまざまな分野で活躍する人材に短期間移住してもらい、新たなビジネスや人材育成の拠点とすることなどが盛り込まれています。

また、沖縄の文化や自然を生かした町並みを整備することで、観光資源や地元の人たちの憩いの場とすることも提言しています。

跡地利用については今後、地元の地権者らが協議して決めることになっていて、有識者会議の座長を務めるＳＰＦ海洋政策研究所の角南篤所長は「沖縄ならではの空間の実現に向けた議論に期待したい」と述べました。