東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことを受けた政界、各党の反応です。

菅官房長官「感染拡大の防止が最優先」

菅官房長官は午前の記者会見で、１年程度の延期で合意に至るまでの経緯について、「ＩＯＣや組織委員会、ＷＨＯなどが安全、安心な大会運営を行う観点から、情報交換を行う場に参加し、感染症対策の説明など、ＩＯＣが適切に判断できるよう的確な情報提供は行ってきた」と述べました。

そのうえで「きのうのバッハ会長と安倍総理大臣との電話会談で、アスリートや観客の安心・安全を確保することが最も重要であり、この観点から現在の世界の状況が継続的に悪化していることに鑑みて、１年程度の延期で合意したものだ」と説明しました。

また、具体的な開催時期や費用負担などについては「詳細は、今後、調整されるものと思っている。ＩＯＣや組織委員会、東京都などの関係者と緊密に連携を取りながら進めていきたい」と述べました。

そして「新型コロナウイルスとの戦いに、完全に勝利した形でオリンピックを迎えたい。現在は経済にとっても、国民の健康・安全にとっても、感染拡大の防止が最優先であり、来年夏までの開催に向け万全の対応を取っていくことが重要だ」と強調しました。

自民 森山氏「影響見極め国会で議論も」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「延期により国民生活や経済にどういう影響が出てくるか、まだ見極めがついていないが、見極めがついた時点で国会で議論することは確かにあるだろう」と述べました。

国民 玉木氏「30兆円規模の対策必要」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「アスリートの健康や命を第一に考えるべきで、延期は妥当であり、年度内に決断できてよかった。ただ、予選会などを考えれば、ことしの夏ごろに終息しなければ選手間の公平性が担保できず、予断を許さない。経済的な影響も甚大なので、最低でも『真水』・財政支出で30兆円規模の対策が必要だ」と述べました。

公明 石田氏「影響精査しなければ」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「残念ではあるが、やむをえない。経済などにどういった影響が出るか精査しなければいけない。ホテルを建て直すなど、需要を当て込んでやっていたところがあるのは間違いないので、対策は別途考えていく必要がある」と述べました。

維新 馬場氏「党としては了」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「アスリートや経済への影響を考慮し、ギリギリのバランスで延期を決めたと思うので、党としては了としたい」と述べました。
また、衆議院の解散・総選挙の時期について「夏の政治日程に空白ができるのは事実だが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するか分からず、国民が落ち着いて判断できない状況の中で選挙はやるべきではない」と述べました。

共産 穀田氏「選手が全力だせる環境を」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染が全世界に広がっている状況のもと、延期の判断はある意味、しかたがないことだ。オリンピック・パラリンピックに懸けてきたアスリートの気持ちは大変だが、アスリートが全力を出せる環境を作ることが政治の責任だ」と述べました。

社民 福島氏「明確な説明なく問題」

社民党の福島党首は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染が日本でさらに広がる可能性がある中で、延期はやむをえない。しかし、なぜ中止ではなく延期で、延期はなぜ１年程度なのか。安倍総理大臣がみずからの自民党の総裁の任期中に開催するためという理由ではないのか。これらについて、明確な説明がなく問題だ」と述べました。