橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、電話会談に同席したあと、記者団に対し「中止ではなく一致結束して成功に向けて努力していくことについて会談が行われたということは、非常に前進したということだ」と述べました。

そのうえで「まずは本当に心配している日本や各国のアスリート、現場の関係者が、１年延期の決定に安心したのではないか。全く分からない状況の中で最高のパフォーマンスをするための準備に取り組むには、相当の不安や困難に直面していたと思うが、まずは大体の時期が決定したということは本当にありがたい」と述べました。

また、橋本大臣は「延期になると、今後、会場や経費の問題などたくさんのことを同時にやっていかなければならない。ＩＯＣや組織委員会、東京都と連携しながら、政府として取り組むべき課題をしっかりとサポートしたい」と述べました。

さらに「元アスリートという立場で言えば、選手にとっては、次の課題がすぐに出てくるのでしっかり寄り添っていく必要がある。主役となるアスリートや競技関係者が不安にならないように、きめ細かく対応していきたい」と述べました。

一方、橋本大臣は「会談の中で、安倍総理大臣は『２年後の2022年がベストだと考える方もいるかもしれないが、2022年にまでなると、もはや2020年の東京大会ということではなくなる』と話していた。バッハ会長との間でも、2021年の夏以内に開催するという考えだった」と述べ、安倍総理大臣が、会談の中で、２年後の開催に否定的な考えを示していたことを明らかにしました。